2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
特に、やはり御指摘ありましたように、将来の施設更新必要額の推計ですとか、施設別、事業別のセグメント分析などが可能になることによって、地方公共団体にとっては喫緊の課題であります公共施設マネジメントに大いに力を発揮すると思います。
特に、やはり御指摘ありましたように、将来の施設更新必要額の推計ですとか、施設別、事業別のセグメント分析などが可能になることによって、地方公共団体にとっては喫緊の課題であります公共施設マネジメントに大いに力を発揮すると思います。
標準的なソフトウエアの内容でございますけれども、まず各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する固定資産台帳機能、また既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する財務書類作成機能、そして財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別のセグメント分析等を行う活用機能、この三つの機能から構成されておりまして
この計画につきましては、地方公会計の整備の前提となります固定資産台帳の活用によりまして、公共施設等の今後の更新必要額の推計を行うことで、計画の充実、精緻化につながるということが可能だと考えております。